”作戦”という見方も

宅配便が危機であるという一連のニュースはヤマト運輸の”情報戦略”かもしれない、という見方。
http://agora-web.jp/archives/2024812.html

要するに”世論操作”であるということか。

ま、世論操作でも何でも別にかまわないのだが。
できるだけ物を買わない生活をしているし･･･
しかし今回は批判的に話を進めたいと思う。（いつもか）

宅配便の市場が拡大したのはヤマト運輸のサービス拡充によるところが大きい。
そのために宅配便業界は忙しくなって、現場は疲弊。
ちなみに、現場が”ブラック化”しているとの報道もヤマト運輸側にコントロールされている情報だと思う。
現場が疲弊していて値上げせざるを得ない、という世論を作るために。
未払い残業代を払うという報道も、ヤマト運輸が身を切るところを見せつけて、「こうやって自分の血を流すから値上げさせてね」と言いたいのだろう。

一方、ヤマト運輸の現場のブラックさのニュース、ただし大手新聞以外の、を見ると
利用者の利便性を増すためのサービス拡充はほとんど現場に丸投げだったのだろうと思われる。
つまり、ロクなシステムを作らずに現場の従業員個々人にやらせる。
どういうことかというと、例えば、
仕事でミスした部下に対して「もっと気をつけろよ」とネチネチ言うだけで、ミスが少なくなるような仕事のシステムづくりができない無責任バカ上司みたいなもん。
あるいは、生徒の成績を上げろとバイト講師の尻を叩くだけ、本部はロクな教材を作れない、というフランチャイズ系の学習塾、みたいなもん。

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つまり、ヤマト運輸がここまで拡大できたのは現場から”搾取”してきたところによるところが大きいのかも。
会社自身は現場のケツ叩きしていただけ、なのかもしれない。

サービス拡充、それによる市場拡大、取扱個数の増加を考えれば、これまでと同じやり方では現場に限界が来ることは分かっていたはずだ。
会社はそれを見て見ぬふりをしてきた、あるいは頭が悪くて予見できなかった、ということだ。
アマゾンのせいで限界が早くおとずれた、というだけ。

市場を拡大、サービスを拡充する際には、それに合わせたシステムを構築しなければならなかった。
人員の拡充とか、再配達を減らすためのシステム作りとか。
具体的には受け取り拠点の拡充とかとか宅配ボックスの設置とか。

しかし現在はどうか。
宅配ボックスの設置に補助金が出るなんてことになっている。
これはヤマト運輸の無策に対して税金が投入されているということだ。

つまり、ヤマト運輸は世論操作でまんまと補助金をゲットした、と言えなくもないのだ。

一方、今回の騒動？の一端はアマゾンにもあるわけで。
冒頭で紹介したコラム中には、結果的にアマゾンも値上げできて･･･という話も。
今回の騒動とセットでアマゾンの税金問題も考えるべきなのだが。