災害情報を拡販に”利用”しているのか？
9月の大雨のとき。
東日本各所で水害があったときです。
うちの県でもなかなかの降雨量で、県内の状況は？と地元新聞のサイトをみたところ
”避難勧告”の見出しが。
以前私が住んでいたところの近く。
で、詳しい情報を読もうとクリックしたら･･･
詳しい記事は新聞で読め、との意の表示が。
さらに、電子版を読みたいならば新聞の購読申し込みをしろ、との意の表示。
そしてさらに、購読していれば電子版を利用できるが、月額324円払え、との意の表示。
この新聞社のサイトは”災害情報”の記事を読みたくてもこういうことになっている！！
ま、はっきり言ってしまいますが、”秋田○新報”。
この新聞社は秋田県では地元マスコミとしてかなり歴史が長い。
地元の災害情報を広く知らしめるのは地元マスコミの義務だと思うが？
なのに、災害情報で金を取ろうとしているとしか思えん！
記事によってサイトの設定を変えるのを忘れたという見方もできよう。
しかしそれはそれで、情報提供において手抜きをしていると見ることができる。
まー、もっとも、この新聞は元々酷いもんで。
全国記事は通信社から買っているのは普通だとして、
地元記事も、行政に関する記事は県庁や市役所の発表文書のコピペとしか思えないもの。
大雪で除雪費が追加された、という記事があっても、ただそれだけ。
昨年やここ数年の除雪費と比べてどうなのか、とか、今後の推移の予想とかが全くナイ。
ここ数年の推移なんて新聞社が持っているデータベースでもちゃっちゃっと調べればすぐに分かるものなのに、それもしないで発表文書をコピペして記事を書いているわけだ。
こういった記事は全国紙の秋田県部局の方が取材が詳しかったりする。
この地元新聞はただのお上の回覧板、とても購読する気にはならないよね･･･
地方紙は”県庁とズブズブ”という話を聞いたことがあるし、実際そうだとも思うが、
災害情報で金をとる、ということも各地方紙で行なわれているのだろうか？
