買収＝単なる植民地化
シャープの買収騒ぎ、この文章を書いている段階ではまだ契約されていません。
上記コラムではあるジャーナリストの話として、
雇用維持などは単なるリップサービスに過ぎない、と。
･･･まっっったくその通りであろう。
単なる保身のために、それは経営陣もそうだし銀行の担当者もそう、
海外への身売りを選んだ。
そのために日本がこうむる損害なんか知ったこっちゃない。
ホントに”保身”のためとしか思えない。
そういう経営陣をホンハイがそのまま使い続けるわけはあるまい？
雇用維持なんかどうせ”当面の間”。
半年もすりゃリストラの嵐だろう。
かくいう私も海外メーカーに買収された会社にいたことが。
雇用は当面維持する、なんて言われていたが、
”当面”とはわずか半年。
その後大規模なリストラ。
リストラ対象にならなくて残った社員も仕事が増えて、もーたいへん。
また、技術は全部丸裸にされた。
当然だろう。
それでいて、親会社は自分の技術データは一切出さない。
つまり、買収されるということは”植民地”になるということだ。
不条理なんかあって当然。
だからシャープも一見条件が悪くても、せめて同じ国の産業再生機構に身売りすればよかったのにね･･･
従業員にとっては。
